高年収特化FPと学ぶ 「守りの資産運用ゼミ」 ~Low Risk, More Money~
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年収1,000万円を超えて少しずつ余裕資金が増えてきたものの、低金利の銀行口座に放置することへ焦りや不安を覚える方は少なくありません。そうした中で、運用する選択肢として「ヘッジファンド」が注目を集めています。
一方で「ヘッジファンドは怪しくないのか」「1,000万円投資して大損したらどうしよう」という不安がある方に向け、1,000円から検討できるヘッジファンドについて解説します。
ここでは、期待年間利回りが0.002%・3%・5%・7%・10%で1,000万円を運用した場合のシミュレーションをご紹介します。運用期間に応じて資産がどれくらい増加するのかを見ていきましょう。
| 1年 | 5年 | 10年 | 15年 | 20年 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 0.002% | 10,000,200円 | 10,001,000円 | 10,002,000円 | 10,003,000円 | 10,004,001円 |
| 3% | 10,300,000円 | 11,592,741円 | 13,439,164円 | 15,579,674円 | 18,061,112円 |
| 5% | 10,500,000円 | 12,762,816円 | 16,288,946円 | 20,789,282円 | 26,532,977円 |
| 7% | 10,700,000円 | 14,025,517円 | 19,671,514円 | 27,590,315円 | 38,696,845円 |
| 10% | 11,000,000円 | 16,105,100円 | 25,937,425円 | 41,772,482円 | 67,274,999円 |
参考:野村証券株式会社|資産運用シミュレーション
みらい電卓
(https://www.nomura.co.jp/solution/financial-assets/guidance/simulation/unyou.html)
一般的な投資信託であれば、証券会社のホームページに公開された一覧から、投資家自身が銘柄を選んで購入するのが基本の流れです。しかし、ヘッジファンドの場合は少数の限られた投資家のみから資金を集める「私募ファンド」という形態をとります。不特定多数から資金を集める公募信託とは異なり、少数の投資家から出資を募る私募形態をとるため、国内のヘッジファンドでは最低投資額が1,000万円以上に設定されるケースが大半です。
さまざまな運用戦略を取れる運用の自由度の高さもヘッジファンドの特徴のひとつです。
運用の自由度を背景に、多くのヘッジファンドが「絶対収益」を目指し運用を行います。これは相場の良し悪しに関係なく、常にリターンを狙うために戦略的に運用を行うことを意味しています。つまり、市場が下げ局面にあったとしても、さまざまな投資機会を探索してリターンに繋げられる運用戦略を実行するということになります。
ヘッジファンドを運用する場合には、管理手数料(運用残高の1〜2%)に加えて、利益に対する成功報酬(10〜20%)がかかります。ただし、業界では預かり資産の2%の手数料と、運用益の20%の成功報酬を受け取る「2:20」の手数料体系を採用しているケースが多くなっています。
ヘッジファンドを運用する場合には、「ファンドマネージャー」と呼ばれる投資の専門家に任せられる点がポイントです。自身で1,000万円を運用するには、想像以上に手間と時間、精神的なストレスがかかるものです。特に本業がある、子育てや介護などで忙しいなどの場合、プロに任せられる点は非常に大きなメリットです。
ヘッジファンドは絶対収益を目指す運用を行うため、まとまった利益を期待できるという面もあります。特に投資初心者の場合、自力で高い利回りを維持する運用は容易ではありません。だからこそ、「手間やリスクが不安で始められない」という方でも、資産形成の第一歩を踏み出しやすくなります。
運用の自由度が高く、多様なファンドの中から自分に合ったものを選ぶ楽しさがあるのは、ヘッジファンドならではの魅力です。
しかし、ファンドごとに戦略やリスク特性は大きく異なります。そのため、自分の投資方針やリスク許容度に合わせて商品を選ぶことが大切です。
たとえば投資信託なら月々数千円から始められますが、ヘッジファンドの多くは最低投資額が1,000万円からと高額です。参入のハードルは高いものの、限られた人だけが利用できるプレミアム感は魅力でもあります。
ヘッジファンド投資には元本保証はありません。そのため、シミュレーション通りにいくとは限らない点を念頭に置いておく必要があります。いくら投資のプロが運用を行うとはいえ、相場の予想に絶対はないため、投資を始める場合には「過去の運用成績で大きなマイナスが出たということはないか?」「投資手法に無理がないか」などを注視し、運用の安全性・リスクの度合いについて事前に確認しておきましょう。
投資信託の場合には、基本的にいつでも解約ができますが、ヘッジファンドでは解約期間や時期に制限がかかることがあります(=ロックアップ期間)。これは、一人の投資者からまとまった投資額を募ることから、もし頻繁に解約が発生してしまうと都度運用資産高に大きな増減が生じ、運用の妨げになる可能性があるためです。
中には比較的短いロックアップ期間が設定されているケースもあります。
ヘッジファンドに投資する場合には手数料が発生します。管理報酬や成功報酬などが発生するほか、購入時や解約時に手数料がかかるケースもあります。
ヘッジファンドを始める際には、基本的に運用会社の担当者との面談が設けられています。しっかり納得した上で投資できるのは大きなメリットですが、「手間をかけずに早く始めたい」という人にとっては、この手続きが少し面倒に感じられるかもしれません。
ヘッジファンドへの投資をはじめるには、ヘッジファンドを取り扱っている証券会社を利用するまたは専用のFP・アセットマネジメント会社を通じた資料請求・個別相談からスタートする方法が一般的です。事前の情報収集が不可欠です。
ヘッジファンドに投資を行う場合、いくつかのアプローチ方法があります。
手法:ヘッジファンドの運用会社と直接投資契約を結ぶ方法。
メリット:間に販売会社を介さないため、運用会社から直接情報を得られる。
注意点:最低投資額が非常に高く設定されているケースが多い。
手法:証券会社や銀行が取り扱う商品を通じ、間接的にヘッジファンドへ投資する方法。
メリット:購入や換金の複雑な手続きを代行してもらえる。
注意点:直接購入に比べて管理手数手数料が多くかかる。
複数のヘッジファンドに分散投資を行う仕組みの投資信託やファンド。
メリット:分散効果が効くため、運用の安定性が高まる。
注意点:組入先のヘッジファンドが請求する手数料など、費用面に注意が必要。
ヘッジファンドでの資産運用は、気になる運営会社や販売仲介会社への資料請求から始まります。続く専門スタッフやFPとの面談では、投資意向やリスク許容度に合わせた適性の確認とともに、具体的な運用戦略や手数料構造についての詳細な説明を受けられます。ここで、運用方針やリスク管理の仕組みを念入りに吟味し、自身の資産形成スタイルと合致するかを見極めたうえで契約に進んでいきます。
こちらの記事では、ヘッジファンドに関する情報を紹介してきました。まずは資料を取り寄せ、運用戦略や手数料、換金条件などについて比較してみることがおすすめです。
1,000万円規模のまとまった資金を動かす以上、現在の資産状況や将来のライフプランを踏まえた慎重な判断が不可欠です。必要に応じFPなどの専門家にも相談し、「本当にヘッジファンドが必要なのか」を根本から見極めたうえで、納得のいく投資判断をしてみてはいかがでしょうか。