年収1000万なのに手取りが減る！賢い投資信託のススメ

年収1,000万円はキャリアにおけるひとつの到達点といえますが、実際に到達してみると、税金や社会保険料の負担が重くなり、年収の伸びの割には手取りの伸びを実感しにくいのが現実です。日本の所得税は所得に応じて税率が高まる累進課税制度を採用しているため、単に給与収入を増やすだけでは資産形成のスピードを加速させるには限界があります。児童手当などの各種支援制度においても、所得制限の壁を感じることが多々あるでしょう。

そこで重要となるのが、NISAなどの制度を積極的に活用し、投資信託を通じて金融資産を育てるという選択肢です。本記事では、高所得層が投資信託を活用するメリットや留意すべき注意点について詳しく解説します。

年収1000万なのに手取りが減る理由

支払う税金が増える

年収が1,000万円を超えると、額面上の給与が増えても、実際の手取り額はイメージしたほど伸びません。その背景には、税務上の仕組みが大きく関わっています。

まず、給与所得者の概算経費にあたる給与所得控除は、給与収入が850万円を超えると195万円で上限に達してしまいます。それ以上給与が増加しても控除額は変わらないため、昇給分がそのまま課税所得に反映される形となります。

また、所得が高いほど税率が上がる所得税の累進課税制度も、手取り額が伸びないと感じる主な要因の一つです。たとえば、課税所得が900万円を超えると所得税率は33％にもなります。これに住民税の10％を加えれば、昇給分に対する税負担は43％前後まで上昇することになります。

年収1,300万円から1,500万円の層では、家族構成や控除の適用状況によってこうした高い負担率が適用されることも珍しくありません。労働による収入増のみで資産を形成しようとすると、その効率が低下しやすくなるという点は理解しておくべきでしょう。

参照元：
国税庁 No.1410 給与所得控除（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1410.htm）
国税庁 No.2260 所得税の税率（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm）

年収1000万の人の手取り額

独身か扶養家族がいるかにもよりますが、年収1,000万円の人の手取り額は、一般的におよそ700万円〜750万円程度に留まります。額面の約25％〜30％が税金と社会保険料で差し引かれる計算です。

ここで注目すべきは、年収800万円の人の手取りが約600万円前後であるという点です。額面で200万円もの差があっても、実際の手取りの差は年間100万円〜150万円程度、月額に直せばわずか10万円前後の違いにしかなりません。重い責任と激務をこなして給与を上げても、手元に残るリターンが割に合わなくなってくるのがこの年収帯の厳しい現実です。

年収1000万を超えると控除の対象からも外れる

年収1,000万円層にとって最大の「隠れた増税」となるのが、各種公的制度の所得制限です。具体的には以下のような項目で、受けられるメリットが消失、あるいは負担増になります。

• 高校就学支援金：年収約910万円以上の世帯は、公立・私立高校の授業料実質無償化の対象外となります。
• 配偶者控除・配偶者特別控除：納税者本人の合計所得が1,000万円（給与のみで年収1,195万円）を超えると、配偶者の年収にかかわらず控除が一切受けられなくなります。
• 保育料の負担額：保育料は住民税額に連動するため、多くの自治体で最高ランクに近い高額な負担額が設定されます。
• 高額療養費制度：自己負担限度額の区分が上がり、万が一の入院・手術時などの窓口負担額が数万円単位で跳ね上がります。
• 子ども医療費助成：自治体によっては所得制限を設けており、医療費無料化の恩恵から外れる場合があります。

これらの助成がなくなることで、教育費や医療費といった「生きるためのコスト」が他世帯より格段に重くなります。子どもの人数などによっては、実質的な生活水準（自由に使えるお金）が、支援をフルで受けられる年収800万円世帯と逆転してしまう現象すら起こり得ます。

年収1000万を超える人ほど対策が必要

年収1,000万円に達すると、それに見合った住居や教育費など、無意識に生活のベースラインが上がりやすいです。しかし前述の通り公的な支援は薄く、税負担だけが重くのしかかります。この状態で貯蓄だけをしていては、インフレや老後資金の不安は拭えません。

だからこそ、年収1,000万円層には「給与を稼ぐ（労働）」だけでなく、「税金を減らして（守り）、投資信託で増やす（攻め）」という両輪のアプローチが絶対的に不可欠です。

年収1000万の人におすすめの資産形成

iDeCo（イデコ）

年収1,000万円層にとって、iDeCoは「最強の節税手段」です。最大の特徴は、拠出した掛金の「全額」がその年の所得控除になること。

所得税＋住民税の合計税率が43％の人が、毎月2.3万円（年間27.6万円）を投資信託などで積み立てた場合、年間で約11.8万円もの税金が還付・軽減されます。これは利回り換算すると、投資信託の運用益が出る前から「実質的に約40%以上の確実なリターン」を国から得ているのと同じ状態であり、高所得者ほど確実にやるべき制度です。

NISA

給与所得が高い人ほど、新NISAによる「利益の非課税化」の恩恵も絶大です。通常、投資信託で得た利益には約20％の税金がかかりますが、NISA枠内であれば無期限で税金がゼロになります。

残業や昇進で給与を100万円増やしても、累進課税によって約40万円が税金で引かれてしまいます。それならば、NISA枠内で投資信託（優良なインデックスファンド等）を運用して100万円の利益を出す方が、税金で1円も引かれることなく全額が手元に残るため、資産を増やす効率が圧倒的に良くなります。

特定口座（課税口座）×投資信託

iDeCoやNISAといった非課税枠を使い切った後であっても、高所得層が特定口座で投資信託を保有し続けることには意義があります。特定口座で運用する投資信託から得られる売却益は、原則として20.315％の申告分離課税が適用されるからです。

給与所得や事業所得は、他の所得と合算される総合課税の対象となります。そのため、所得が増えれば増えるほど、適用される所得税と住民税の合計税率は高くなり、増えた所得に対する税負担も重くなってしまいます。

一方で、特定口座のような課税口座での金融所得は、NISAのような非課税扱いとは異なるものの、給与所得とは切り離された一定の税率で計算されます。給与収入という労働の対価だけに頼るのではなく、資産運用によって得られる金融所得の割合を育てていくことは、高所得層が手取り資産を着実に増やしていくうえで重要な視点となるでしょう。

参照元：
国税庁 No.2240 申告分離課税制度（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2240.htm）
国税庁 No.2260 所得税の税率（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm）

まとめ

年収1,000万円は一つのゴールではなく、新たな「税金と所得制限」との戦いの始まりです。額面収入に頼るだけでは、高い税率と支援の打ち切りによって家計の余力は確実に削られてしまいます。

「給与のコスパ」が悪くなるフェーズだからこそ、iDeCoで現在の税金を強力に減らしつつ、新NISAの投資信託で非課税のまま資産を育てるという、税制優遇のフル活用が不可欠です。

本サイトでは、iDeCoやNISAの他にも、不動産投資や副業、さらには所得控除を活用したサラリーマン向けの節税テクニックを多数紹介しています。ぜひ他の記事も参考にしながら、あなたに最適な「手取り最大化戦略」を完成させてください。