気になるテーマを見る

高年収特化型の
ファイナンシャルプランナー

牧野伊織
（ファイナンシャルアライアンス）

FP相談を申し込む

年収1000万円の税金・節税対策

当メディアは株式会社グリップをスポンサーとしてZenken株式会社が運営しています。

「年収1,000万円を超えたのに、なぜか手取りが増えない」という悩みは、大手企業の管理職や専門職など、高所得者層が共通して抱える問題です。

ここでは、年収1,000万円の人が直面する税金構造の落とし穴を明らかにし、FPがおすすめする7つの節税対策を紹介します。 


年収1000万円でも「手取りが増えない」理由とは？

年収1000万円の一般的な税金内訳

年収1,000万円のサラリーマン（40歳・扶養なし・東京在住）を例にすると、年間で約270万円〜320万円が税金や社会保険料として差し引かれます。 以下がその内訳です。

控除項目 概算割合 概算金額（年間）
所得税 約5〜7% 50〜70万円
住民税 一律10％。前年所得に基づく 約90万円
社会保険料 約13〜15% 130〜150万円
合計 約27%〜35% 270万円〜320万円

つまり、年収1,000万円の場合、控除額を差し引いて手取りが約700万円前後になることがわかるでしょう。

所得税＋住民税＋社会保険料で
3割が消える現実

年収1,000万円で手取りが約720万円の場合、額面年収の約3割が税金と社会保険料で消えていくのが現実です。あくまでも、配偶者や扶養者がいない世帯であり、世帯状況によって控除額や手取りは大きく変動します。

子育て世帯であれば、増えた所得が児童手当などの公的扶助の対象外となるため、実質的な手取り増加率はさらに低く感じられるでしょう。

「頑張っても報われない」と感じる背景
税率構造の落とし穴

日本の所得税は累進課税制度を採用しており、年収が高くなるほど税率が上がります。

年収1,000万円を超えると、税率の階段を大きく上ることになるため、「翌年も年収が上がったのに、手取りはほとんど変わらない」という現象が起こりやすいのです。

高年収特化型FP監修の
「年収別・手取り比較表」

年収に応じて、控除額や手取りは変動します。ここでは、年収800万円、1,000万円、1,200万円にわけて比較してみましょう。

年収（額面） 控除合計（概算） 手取り（概算） 手取り割合
800万円 200万円 600万円 75.0%
1000万円 280万円 720万円 72.0%
1200万円 350万円 850万円 70.8%

年収800万円と1,200万円の手取りを比べると、400万円と大きく差があるにもかかわらず、手取りは約250万円しか差がないことがわかります。つまり、高年収者になるほど差し引かれる控除額が増え、手取りも大きく減ってしまうという現実があるのです。 


年収1000万円の人が
今すぐできる税金対策7選

高い税率を適用される年収1,000万円層こそ、所得控除と非課税制度を活用することが税金対策として必須です。ここでは、今すぐできるおすすめの税金対策を7つご紹介します。

（1）iDeCo（イデコ）
掛金全額が所得控除に

拠出額全額が所得から控除され、節税に直結します。会社員の場合、年間最大27.6万円（月2.3万円）の掛金で、年間の節税効果は所得税＋住民税の合計で最大約8万円〜10万円。

老後資金準備も同時に進むため、一石二鳥な点がメリットです。

（2）NISA
運用益・配当が非課税

運用して得た利益や配当金が非課税になります。新NISAで投資上限が拡大したため、まとまった資金を持つ高年収層が、資産を非課税で増やせる点がメリットです。

（3）ふるさと納税
実質2000円で控除上限まで

寄付金から2,000円を引いた全額が税金から控除されます。

年収1,000万円の場合、寄付金の上限目安は10万円〜17万円前後。地域の特産品や旅行券などの返礼品を受け取ることで、お得感と節税を両立できます。

（4）住宅ローン控除
年末残高の0.7％を還付

年末のローン残高の0.7%が、最長13年間、所得税から還付されます。

高年収者でも控除枠を活用すれば年数十万円の還付が可能です。繰上げ返済より、節税を優先することで、賢く資産を残せます。

（5）保険料控除・医療費控除

節税額は小さいものの、生命保険料控除や地震保険料控除を活用し、保険の見直しとセットで手取りの減少を抑えられます。

ただし、医療費控除は年間10万円超の医療費が発生した場合に適用される点は注意が必要です。

（6）経費化・法人化
個人事業主・経営者向け

個人事業主や会社経営者は、所得分散・退職金制度・社宅制度の活用で大幅節税が可能です。ただし、FPや税理士との連携が必須となる、専門性が高い節税対策になります。

（7）企業型DC・確定給付年金
勤務先制度の活用

勤務先が制度を導入している場合は、税制優遇の職場版iDeCoとして活用しましょう。掛金が全額所得控除（または非課税）になるため、まずは制度の有無を確認してみてください。 


高年収特化型FPが試算｜
節税効果の実例シミュレーション

会社員（年収1000万円・子2人）のケース

iDeCoを満額拠出（27.6万円）＋ふるさと納税（上限15万円）＋生命保険料控除を活用。iDeCoによる所得控除＋ふるさと納税＋生命保険料控除による実質控除で、年約30万円の手取り改善が可能です。

実際のFP相談事例

40代サラリーマン／年収1100万円

iDeCo＋NISA＋保険見直しをFPに依頼。不要な保険の解約益をNISAに回し、節税と運用効率を向上させます。実質手取り＋36万円/年を実現しました。

50代医師／年収1800万円

法人化＋退職金制度を税理士と連携して設計。税負担率−20％を実現し、引退後の資金計画が確定しました。

30代経営者／年収1200万円

家族給与支払い＋社宅化による経費計上を徹底。毎月のキャッシュフローを最適化し、事業への再投資が可能になりました。

編集チームまとめ｜
税金で損しない仕組みを作るのが最初の一歩

年収1,000万円を超えると、節税対策をしないリスクが一気に高まります。特に、節税効果の高い制度は早めに導入した方がいい場合が多く、今すぐできることから始めるのが得策です。

まずはFPに、年収・家族構成・ライフプランに基づいたあなた専用の節税診断を依頼しましょう。節税、運用、保険をワンストップで整理し、税金で損しない仕組みを構築することが、経済的な自由への最初の一歩です。

関連記事

高年収特化型FPの資産戦略プロフェッショナル ファイナンシャルアライアンス株式会社

FP相談を
申し込む