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高年収特化型の
ファイナンシャルプランナー

牧野伊織
（ファイナンシャルアライアンス）

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相続した資産を運用したいが、どうしたらいい？

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親世代の高齢化が進むなか、年収1,000万円超の高所得層にとって、相続対策は「将来の課題」ではなく、今すぐ取り組むべきテーマといえます。まずは生前から財産評価の圧縮や贈与の計画を進め、資産を円滑に引き継ぐ準備が必要です。そして、実際に資産を受け継いだ後は、その資金をどう守り、どう増やしていくかという運用面の視点も持ちましょう。

本記事では、「承継前の相続対策」と「承継後の資産運用」の2軸から、高所得層が実践すべき資産運用戦略を解説します。

相続対策が「今」必要とされる高年収層特有の理由

管理職・専門職・経営者など年収1,000万円超の高所得層にとって、資産形成の次に必要なことは、相続対策です。特に40代〜50代は親世代の高齢化に伴い、相続対策が急務となります。

その理由は、以下のとおりです。

  • 争続リスクの回避
  • 首都圏の不動産評価額の高騰
  • 二次相続を見据えた対策が必要

親の資産形成が不透明なままでは、兄弟間で相続財産の分配を巡る、争続のリスクが高まります。

居住地が首都圏や主要都市の場合、親名義の自宅や不動産の評価額が高く、相続税の基礎控除額を超過する可能性もあるでしょう。

また、親から子への一次相続だけでなく、配偶者（親）から子への二次相続まで見据えた、長期的な税金対策が必要です。

相続資産運用の基本戦略

相続対策を資産運用と併せて行う場合、財産評価額の圧縮と納税資金の確保をしなければなりません。

財産評価額の圧縮

財産評価額を圧縮する上では、生前贈与と不動産活用を組み合わせて対策を練ることが重要です。2024年以降の贈与においては、暦年贈与を行った際の相続財産への持ち戻し期間が段階的に7年へと延長されることとなったため、これまで以上に早めの計画的な準備が欠かせなくなりました。一方、相続時精算課税制度には年110万円の基礎控除が新たに設けられたため、暦年贈与との使い分けを検討しやすくなっています。

不動産活用についても2024年から居住用区分所有財産の評価ルールが見直されており、単純に評価額の圧縮のみを目的とする手法は通用しにくくなっています。そのため、単なる節税効果だけでなく、利回りや保有に伴うリスクを精査しつつ、「貸付事業用宅地等の小規模宅地等の特例」を活用して50％の評価減額を狙えるような、堅実な資産設計が求められます。

参照元：国税庁「No.4667 居住用の区分所有財産の評価」
（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hyoka/4667.htm）

納税資金の確保

相続税は原則として現金で一括納付する必要があるため、相続財産が不動産や自社株に偏っている場合は納税資金の確保が重要となります。その際に有効な手段として挙げられるのが、死亡保険金の非課税枠である「500万円×法定相続人の数」という仕組みの活用です。例えば法定相続人が3人であれば、1,500万円までの死亡保険金を非課税で受け取ることが可能です。

保険料の負担者と被保険者を親に、受取人を相続人である子にしておけば、万が一の際、相続人が納税資金として活用できる現金を速やかに準備できます。

また、親が医療法人や中小企業の経営者である場合は、退職金規程などに基づいて支給される死亡退職金の非課税枠も検討の対象となります。保有する金融資産と不動産のバランスを考慮しつつ、税負担への備えとして適切な納税原資を事前に設計しておくことが、円滑な資産承継につながります。

参照元：国税庁「No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金」
（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4114.htm）

編集チームまとめ｜
相続対策は「資産運用・税務・法務」の統合設計

高年収層における相続対策は、単に税負担を抑えることだけではなく、資産を円滑に承継し、承継後の運用まで見据えて設計することが大切です。2024年以降は、暦年贈与の持ち戻し期間が段階的に7年へと延長されたほか、マンション評価ルールも見直されるなど、これまでの対策をそのまま継続するだけでは想定通りの効果を得られないケースが増えている点に留意しましょう。

今後、高年収層における相続対策では、保険や不動産、贈与、そして資産運用といった個別の手法を単体で検討する戦略よりも、ご家庭の構成や保有資産の内容に合わせてこれらを組み合わせる「統合的な設計」が重要です。まずは最新の税制に精通したファイナンシャルプランナーなどの専門家へ現状の診断を依頼し、ご自身の状況に適した承継戦略を再確認することから始めてみてみましょう。

高年収特化型FPに聞く！
年収1000万円以上の相続資産運用のコツとは？

親の資産がほぼ自宅不動産です。相続税対策で何をすべきですか？
まず親御さんの正確な資産評価（特に不動産の路線価・固定資産税評価額）を行う必要があります。その上で、現金を増やすための不動産の一部活用を検討します。具体的には、自宅以外の遊休地があれば、アパートや駐車場として活用し、評価額を圧縮しつつ、家賃収入で納税資金を準備します。また、小規模宅地等の特例の適用を確実にするための準備も必要です。
親の資産を子どもに贈与する場合、最適な方法はありますか？
年間の基礎控除110万円の範囲内での贈与は基本です。高年収層の場合は、教育資金贈与特例や結婚・子育て資金贈与特例を活用し、非課税枠で一度に多額の資金を移転させるのが効率的です。ただし、これらの特例には時限や条件があるため、FPと税理士に相談して計画的に実行することが重要です。
自分（高年収層）の資産は、相続対策としていつから始めるべきですか？
資産形成＝相続対策のスタートです。特に生命保険の非課税枠を利用した納税資金の準備は、子どもが生まれたらすぐに始めることをおすすめします。また、会社経営者の場合は、自身の法人資産をどう承継させるかといった事業承継の計画は、できる限り早期に着手することが税負担軽減の鍵となります。

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