年収1000万円以上の8割がやっている「株式投資」とは

「年収1,000万円を超えたのに、思ったほど手取りが増えない」と、もどかしさを感じてはいないでしょうか。税負担が急増するこの年収帯では、給与だけに頼るのではなく、資産を賢く運用する視点が不可欠。手元の資金で効率よく資産を築く手段として、多くの高所得者が戦略的に取り入れているのが株式投資です。

年収1000万以上の約8割が株式投資を行っている

年収1,000万円以上の高所得者は、どのような投資や節税に取り組んでいるのでしょうか。

投資セミナーやファイナンシャルプランナー事務所を運営する株式会社FAMOREが、年収1,000万円以上の方1,005人を対象に行った「高所得者の投資状況と金融意識」の実態調査（2023年9月実施）によると、現在何らかの投資を行っていると回答した方はおよそ8割。うち、投資の種類としては、「株式投資（62.9%）」が断然の1位で、次いで「投資信託（47.4%）」「外貨預金（17.4%）」「不動産投資（16.8%）」「金・プラチナ（12.9%）」と続きます。

株式投資を選んだ理由として聞かれる声は、「手軽にできる」「以前から知識があった」「会社の持ち株会を活用している」など。日常生活や職場環境と結びつけやすい点が支持される要因のひとつとなっているようです。

また、節税・節約の手段については「NISA制度の利用（45.2%）」が最多で、次いで「保険の見直し（29.1%）」「iDeCo制度の利用（27.1%）」「家計の収支の見直し（22.7%）」という順です。

一方、投資を行っていない約2割の方は、「知識がなく何から始めればよいかわからない（44.3%）」「損失が出ることへの不安（40.5%）」を主な理由として挙げています。高所得者層においても、投資に対する関心と不安が同時に存在していることがうかがえます。

• 【調査概要】「高所得者の投資状況と金融意識」の実態調査
• 【調査期間】2023年9月26日(火)
• 【調査方法】リンクアンドパートナーズが提供する調査PR「RRP」によるインターネット調査
• 【調査人数】1,005人
• 【調査対象】調査回答時に 年収1000万以上 であると回答したモニター
• 【モニター提供元】ゼネラルリサーチ

年収1000万以上の大半の人が資産運用している理由

額面は高くても税金と保険料で手取りは大きく目減りする

年収が1,000万円の大台に乗ると、それまで以上に税金や社会保険料の重みを実感するようになります。日本の所得税には累進課税制度が採用されているため、年収が上がるにつれて適用される税率も段階的に引き上げられる仕組みだからです。

たとえば東京在住で扶養家族がいない会社員の場合、所得税や住民税、社会保険料を合わせた控除額は年間で270万〜320万円ほど。実際に手元に残る金額は年収の約7割にあたる700万円前後に留まるのが現実です。

さらにこの年収帯は、配偶者控除の適用外になったり児童手当の所得制限にかかったりと、公的な支援が受けにくくなる水準でもあります。額面の年収に比べて自由に使えるお金が増えない背景には、こうした税制と諸制度の構造的な影響があります。

生活水準が上がるほど固定費も自然と膨らんでいく

収入の増加に伴って、ライフスタイルが変化していくのは自然な流れ。利便性の高いエリアへの住み替えや教育環境への投資、人脈を広げるための交際費など、キャリアに見合った選択を重ねるうちに支出の水準は少しずつ押し上げられていきます。

こで注意すべきは、こうした支出の多くが、一度取り入れると削りにくい「固定費」として定着してしまう点です。上昇した生活水準を再び下げることは心理的なハードルも高く、気づけば手取り収入のほとんどが毎月の支払いに消えてしまうケースも珍しくありません。

こうした「高所得ながら余裕がない」という状況を打破するには、定期的な支出の棚卸しが不可欠です。保険料や通信費、不要なサブスクリプションなどを見直し、無理のない範囲で固定費の最適化を図ることが、堅実な資産形成を支える土台となります。

現状の生活を守りながら将来への備えも積み上げる

高所得層が資産運用に力を入れる背景には、単なる資産拡大の欲求を超えた、より切実な課題意識が存在します。すなわち、税負担が重い中で現在の生活水準を維持しながら老後資金や不測の事態への備えを並行して確保しなければならない、という現実的な必要性です。

そこで重要になるのが、NISAやiDeCoといった非課税制度を戦略的に活用し、税制優遇の恩恵を受けながら効率よく資産を積み上げていく発想。年収1,000万円を超える層が運用に積極的なのは、決して資金に余力があるからという理由だけではありません。むしろ、「手取り収入を守りながら将来の安心を担保するための必須項目」として資産運用を位置づけているといえます。

年収1000万以上の人がやっている株式投資とは？

企業の「オーナーの一員」として利益を共有する

株式投資の本質は、企業が事業拡大のために発行する「株式」を買い取り、その企業の共同オーナー（株主）として成長の果実を分かち合うことにあります。株主になることで、企業が生み出した利益の一部を「配当」として受け取ったり、成長によって上がった株価の「売却益」を得たりすることが可能です。

現在、日本国内だけでも約3,800社以上の企業が証券取引所に上場しており、投資家は証券会社を通じて自由に購入対象を選別できます。投資信託や債券と並ぶ資産運用の王道でありながら、特に年収1,000万円を超える層に選ばれている理由は、その成長性と流動性の高さで資産形成のスピードを加速させるからです。

株式投資で利益が生まれる3つのルート｜差益・配当・優待

株式投資のリターンは、大きく分けて3つの仕組みから構成されています。これらを理解し、自身のライフプランに合わせて組み合わせることが投資戦略の基本となります。

資産を大きく育てる「売買差益（キャピタルゲイン）」

購入した株価が値上がりしたタイミングで売却し、その差額で利益を得る方法です。例えば、1株1,000円で購入した株が1,200円に上昇した際に売却すれば、その差額が利益となります。市場の値動きを活用するため、短期間で大きなリターンを狙える可能性がある反面、価格変動による損失リスクも伴うエネルギッシュな運用スタイルです。

継続的な収入源となる「配当金（インカムゲイン）」

保有株数に応じて、企業が事業で得た利益を株主に還元するのが配当金です。多くの企業が年1〜2回の割合で配当を実施しています。業績が安定している企業を選べば、株価の小さな変動に一喜一憂することなく、定期的かつ現金での収入が期待できるでしょう。長期的な資産形成を目指す投資家にとって、心のゆとりを生む重要な収益源となります。

暮らしを彩る「株主優待」

特定の権利確定日に一定以上の株式を保有している株主に対し、企業が自社製品やサービス、食事券などを進呈するユニークな制度です。すべての企業が実施しているわけではありませんが、普段利用するサービスの割引や魅力的な特産品を受け取れるため、家計の助けや趣味の充実を目的とした銘柄選びの楽しみのひとつとなっています。

株式投資のメリット

株式投資の大きな魅力として、必ずしも多額の余剰資金を必要としない点が挙げられます。銘柄の選び方次第では数千円から数万円程度の少額から買い付けが可能で、自分のペースで資産形成を始めることが可能です。

そして、その醍醐味のひとつが、保有する株式の価値が上昇したタイミングで売却し、売買差益（キャピタルゲイン）を得ること。企業の成長とともに株価が大きく跳ね上がれば、低金利が続く預貯金では決して到達できない水準のリターンを手にできる可能性を秘めています。

保有しているだけで配当金・株主優待という収益も得られる

株価の変動による利益だけでなく、持っているだけで定期的な収益を得られる点も株式投資ならではの特徴です。企業が利益の一部を還元する配当金は、長期保有を前提とすれば、定期的に通帳に刻まれる安定した副収入源。また、株主優待を実施している企業を選べば、自社製品やサービス利用券といった形での還元も受けられます。

売買のタイミングを常に図る必要がなく、ただ保有しているだけで多角的なメリットを享受できる点は、忙しいビジネスパーソンにとっても大きなメリットになるでしょう。

NISAを活用すれば運用益に税金がかからない

通常、株式の売却益や配当金には20.315%の税金が課されますが、この負担をゼロにできるのがNISA（少額投資非課税制度）です。非課税枠の範囲内で運用して得た利益には一切税金がかからないため、本来差し引かれるはずの約2割の利益をそのまま再投資や生活資金に充てることができます。

特に所得税率が高い年収1,000万円超の層にとって、この節税効果は大きなメリット。株式投資と非課税制度を賢く組み合わせれば、手取りを効率よく増やすことができます。

株式投資のデメリット

株価は常に変動しているため元本が保証されない

株式投資において避けて通れないデメリットが、投資した資金（元本）が保証されないという現実です。株価は常に変動しているため、購入時よりも値下がりした状態で売却せざるを得なくなれば、当然ながら損失が発生。個別の企業の業績悪化はもちろん、国内外の景気動向や政治情勢、さらには予期せぬ社会情勢の変化など、多岐にわたる要因が複雑に絡み合って価格を上下させます。

特定の銘柄に資金を集中させている場合、その一社の不調が資産全体に致命的なダメージを与えるリスクがある点に注意しなければなりません。

企業が倒産した場合、投資した資金が戻らない可能性もある

投資先の企業が経営不振に陥り、最終的に倒産した場合、保有している株式の価値はほぼゼロになります。倒産時は一般的に債権者への弁済が優先されるため株主への資産分配は後回しになり、投資した資金を回収できないケースが大半。事前に企業の財務状況や事業の安定性を事前に確認してから投資することが、倒産リスクを回避するうえでは必須となります。

希望するタイミングで売買できないケースもある

株式の取引は、買いたい人と売りたい人の条件が合致して初めて成立する相対（あいたい）のやり取りです。そのため、市場での流通量が極端に少ない銘柄や、不祥事などで売り注文が殺到している局面では、希望する価格やタイミングで決済できない「流動性リスク」に直面することがあります。

「今すぐ手放したい」と思って売り注文を出しても、それに応じるタイミングや価格で買い注文がつかなければ、損失がさらに拡大していくのをただ眺めることしかできません。特に大きな資金を動かす際には、取引が活発に行われている銘柄かどうかを確認することが非常に大切です。

株式投資に関するQ&A

Q. どの銘柄を選べばいいの？自分に合った株の選び方を教えてください

A.銘柄選びに迷ったときは、まず身近な視点から候補を探してみるのが着実な第一歩です。日々の生活で愛用している商品や頻繁に利用するサービスを提供している企業など、事業内容を具体的にイメージできるものに注目してみましょう。

候補が絞れたら、次は企業の「稼ぐ力」と「財務の健全性」をチェックします。売上高や営業利益が右肩上がりか、純資産が十分に蓄えられているかを確認することが判断の基準となります。あわせて、PER（株価収益率）やPBR（株価純資産倍率）といった指標を参照すれば、現在の株価が割安かどうかの目安も得られます。

もちろん、配当利回りや株主優待の有無を優先するのも、自分らしい投資スタイルを築く有効な視点です。

Q. 株価はなぜ毎日変わるの？価格が動く仕組みを教えてください

A.株価が決まる基本原則は、その株を「買いたい人（需要）」と「売りたい人（供給）」のバランスにあります。買い注文が売り注文を上回れば株価は上がり、逆であれば下がるという需給の原理によって、市場が開いている間、株価は常に変動し続けています。

この需給を左右する要因は実に多彩です。個別の企業の業績報告や新製品の発表といった身近なニュースから、国内の景気・金利・為替の動向、さらには海外の政治情勢や国際紛争といったマクロな出来事まで、あらゆる情報が投資家の心理を揺さぶり売買の判断に影響を与えます。

日々の経済ニュースに目を通し、これら複合的な要因と株価との関連を読み解く習慣をつけることが、銘柄選択の精度を高めていくでしょう。

Q. 株価はどこで調べられる？確認できるツールや方法を知りたい

A. 株価を把握するための手段は数多く存在します。リアルタイム性の高さを重視するなら、証券会社が提供しているアプリやウェブサイトを活用しましょう。口座を開設していれば、刻一刻と変わる現在値や過去の値動きを示すチャートを詳細に閲覧できます。

また、リアルタイム性はないものの、Yahoo!ファイナンスなどの情報サイトや日本経済新聞の株価欄も、手軽に市場概況を知る手段として広く活用されています。

個別の銘柄だけでなく、市場全体の温度感を知るためには、日経平均株価やTOPIX（東証株価指数）といった代表的な指数をチェックするのが基本。特に日経平均株価は日本を代表する225銘柄の動向を反映した指標として、テレビやネットニュースでも日常的に報じられています。

Q. 株はどこで購入できる？買う場所と手順を確認したい

株式を購入するには、まず窓口となる証券会社で自分専用の口座を開設する必要があります。個人が直接取引所に注文を出すことはできず、必ず証券会社を介して売買を行う仕組みとなります。店舗へ足を運べば簡単に口座開設ができますが、最近はPCやスマートフォンで完結するオンラインでの口座開設が主流です。

口座開設が完了したら運用資金を入金し、購入したい銘柄・株数・注文方法（価格を指定する「指値」や価格を問わない「成行」など）を選択して注文を出します。取引は証券取引所の立会時間（平日の前場・後場）内に成立します。

なお、国内の証券取引所は東京・名古屋・札幌・福岡の4か所にありますが、取引量の大半を占めるのは東京証券取引所のプライム市場です。

株式投資のリスクを抑えるポイント

長期投資

株式投資におけるリスク管理の基本は、数年、数十年といった長いスパンで株式を保有を続ける「長期投資」にあります。保有期間が長くなるほど、短期的な市場の急変動による影響が平準化され、年当たりの収益率が安定していく傾向があるからです。

また、株式を長期に保有し続けることで配当金や株主優待を受け取る機会も増えるため、値上がり益以外の収益も積み上がっていきます。

積立投資

一定のサイクルで一定額を買い付ける「積立投資」は、購入タイミングの分散によって高値掴みを防ぐ合理的な手法です。株価が低い時期には多くの株数を、高い時期には少なめに購入することになるため、中長期的に見ると1株あたりの取得コストを抑える効果が期待できます。

相場の良し悪しに関わらず淡々と継続できるため、投資判断に時間を割くのが難しい忙しい高所得層にとっても、非常に相性の良い運用スタイルとなるでしょう。

分散投資

複数の銘柄・地域・タイミングに投資先を分散させることで、特定の銘柄や市場の急落が資産全体に与える影響を和らげるのが「分散投資」の考え方。一つの銘柄や業界に資金を集中させていると、その企業の株価下落がダイレクトに含み損へと繋がりますが、異なる業種の銘柄に分けたり日本株と外国株などに分けたりしておけば、仮に特定の企業の株価が急落しても、資産全体への影響が軽微で済む可能性が高まります。

株式に比べて価格変動の小さい投資信託や債券に資産を分けることも、株式投資のリスクを抑える有効な戦略です。

年収1000万の多くの人がやっていることまとめ

資産運用

株式会社FAMOREの調査では、年収1,000万円以上の約8割が何らかの投資を行っており、その中でも株式投資が最も多く選ばれています。給与収入だけに頼っていると、税金や社会保険料によって手取りは毎年一定額が削られていきますが、この削られた分を取り戻すだけではなく、さらに手取りを増やすための方法として株式投資が選ばれている形です。

NISAの非課税枠や投資信託等への分散投資も行いながら、手取りを効率よく増やす工夫を実践している方が多く見られます。収入が高い分、運用に回せる元本も大きくなるため、複利の効果が出やすい点もこの層ならではの強みです。

節税対策

前述の調査によると、高所得者が取り組む節税・節約の手段として「NISA制度の利用（45.2%）」が最も多く、次いで「iDeCo制度の利用（27.1%）」「保険の見直し（29.1%）」と続きます。

NISAは運用益が非課税になり、iDeCoは掛金全額が所得控除の対象になるため、値上がり益や配当金・分配金だけではなく、節税による手取り増の効果も得られます。ほかにも、ふるさと納税や住宅ローン控除などを組み合わせれば、年間数十万円単位の節税効果が見込める可能性もあるでしょう。

累進課税の影響で税負担が重くなる年収1,000万円超の層にとって、NISAやiDeCoによる節税対策は手取りを守るための有効な取り組みです。

固定費の見直し

資産運用や節税と並んで、多くの高所得者が取り組んでいるのが固定費の見直しです。

収入が上がるにつれて住居費・保険料・通信費・サブスクリプションなどの固定支出も膨らむ傾向があり、気づかないうちに、固定費が毎月の支出の多くを占めるようになっているケースは少なくありません。固定費による圧迫を抑えるためには、まず固定費を一覧化し、本当に必要な支出かどうかを定期的に棚卸しすることが重要です。不要な保険の解約や通信プランの見直しなども含め、無駄な出費を削ることで生まれた余剰資金を投資や節税対策に回す、という流れをセットで実践することが手取りを効率よく増やすことにもつながります。

まとめ

年収1,000万円以上の約8割が株式投資を実践しているという調査結果が示すように、高所得者ほど積極的に資産運用を行っています。中でも人気の株式投資は、キャピタルゲイン・配当・株主優待という複数の収益ルートを持つうえ、NISAと組み合わせることで節税効果も得られる有効な戦略。リスクがあることも踏まえ、長期・積立・分散という基本も押さえつつ株式投資に臨みましょう。

なお、以下のページでは年収1,000万円の方が実践している節税対策の種類を幅広く解説しています。資産運用とあわせ、ぜひご確認ください。