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高年収特化型の
ファイナンシャルプランナー

牧野伊織
（ファイナンシャルアライアンス）

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年収2000万円の税金・節税対策

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大手企業の役員、外資系管理職、または独立開業した専門職といった、年収2,000万円超えの高所得者層が直面する、手取りが思ったほど伸びない現実は大きな課題です。

所得税率の壁により、収入の増加分が容赦なく税金として差し引かれてしまうため、税金対策は必須といえます。ここでは、年収2,000万円層が直面する税金構造の現実と、FPが推奨する高度な節税対策5選をご紹介します。

年収2000万円でも「手取りが増えない」理由とは？

年収2000万円の一般的な税金内訳

年収2,000万円のサラリーマン（45歳・扶養なし・東京在住）を例にした場合、年間で約750万円〜850万円が税金や社会保険料として差し引かれます。

以下に、一般的な控除額についてまとめています。

控除項目 概算割合 概算金額（年間）
所得税 約20%〜25% 400万円〜500万円
住民税 約7%〜8% 140万円〜160万円
社会保険料 約10% 200万円
合計 約37%〜43% 750万円〜850万円

つまり、年収2,000万円の場合、控除額を差し引いて手取りが1,200万円前後になることがわかります。手取りが約800万円引かれる現実は、「頑張って年収を上げても、手元に残らない」と感じてしまうでしょう。

所得税＋住民税＋社会保険料で
45％前後が消える現実

年収2,000万円層の実質的な税率（所得税＋住民税の合計）は約40%〜45%にも及びます。額面年収の約4割が控除されるため、手取り率は6割前半まで低下します。

年収2,000万円であっても手取りは1,200万円程度に減少し、収入が高くなるにつれて税負担も増してしまう現実に嫌気が差してしまうのです。

「頑張っても報われない」と感じるのはなぜか？

日本の所得税は累進課税制度を採用しており、年収2,000万円層の課税所得は、所得税の税率区分で40%または45%のゾーンに該当します。

この高い税率により、100万円の昇給があっても、約40万円〜45万円が税金で消えてしまうため、「昇給の実感が薄い」「頑張って年収を上げても意味がないのではないか」という不安や悩みを抱えてしまうのです。

高年収特化型FP監修の
「年収別・手取り比較表」

年収に応じて、控除額や手取りは変動します。ここでは、年収1,000万円、1,500万円、2,000万円にわけて比較してみましょう。

年収（額面） 控除合計（概算） 手取り（概算） 手取り割合
1000万円 280万円 720万円 72.0%
1500万円 500万円 1000万円 66.7%
2000万円 750万円 1250万円 62.5%

年収1,000万円と2,000万円の手取りを比べると、年収が1,000万円と大きく差があるにもかかわらず、手取りは約500万円しか差がないことがわかります。

年収2000万円の人が今すぐできる税金対策5選

年収2,000万円層の対策は、個人の所得控除の最大化に加え、法人税率の活用や繰延べ節税といった高度な戦略が必須となります。

（1）不動産投資による損益通算の徹底

減価償却費を活用し、給与所得と相殺することで、課税所得を大幅に圧縮できます。所得税率が40%〜45%のゾーンにあるため、年間数百万円単位の税金還付を狙える、この層にとって最も効果的な節税対策の一つです。

（2）iDeCo・小規模企業共済
所得控除のフル活用

会社員はiDeCoで最大27.6万円/年、独立弁護士などの個人事業主は小規模企業共済で最大84万円/年を利用できます。拠出額が全額所得から控除され、40%超の高い限界税率に対して直接的な節税効果を発揮する点がメリットです。

（3）新NISA
非課税枠360万円の早期埋め立て

運用益非課税のNISA枠を速やかに埋めることで、将来的な配当金や売却益が約20%の課税から解放されます。投資可能資金が多い層は、非課税の複利効果を最大限に享受できる点が大きなメリットです。

（4）法人設立・資産管理会社の活用

個人事業主や経営者はもちろん、不動産規模が大きい会社員も法人化を検討することがおすすめです。所得を個人と法人に分散し、実効税率約30%〜23%の法人税率を活用することで、税率の高い個人所得を圧縮します。

ただし、高度な設計が必要になるため、FPや税理士と連携することが重要です。

（5）繰延べ型・退職金制度の活用

勤務先の企業型DC（確定拠出年金）や確定給付年金の掛金上限をフル活用することがおすすめです。利益の課税を退職時まで繰り延べることができ、退職金として受け取る際の税制優遇を利用することで、大幅な節税効果が得られます。

高年収特化型FPが試算｜
節税効果の実例シミュレーション

会社員（年収2000万円・既婚子2人）のケース

iDeCo満額拠出＋不動産投資（損益通算）＋生命保険料控除によって減価償却費を活かし、所得税・住民税を大幅に圧縮。年間約60万円の節税が可能になります。

実際のFP相談事例

40代サラリーマン／年収2000万円

FPのアドバイスで、賃貸需要の高い都心の中古マンションを購入し、減価償却費を計上。初年度に約180万円の税金還付を実現。

50代医師／年収2000万円

医療法人での節税型保険を見直し、運用効率の高い退職金制度へ移行。引退時の手取り額を5,000万円増加させる計画を策定。

30代経営者／年収2000万円

社宅制度の導入と、法人での家族給与の最適化を実施。年間キャッシュフローが改善し、その余裕資金を法人での積立運用に回すことで、資産増のスピードが加速。 


編集チームまとめ｜
年収2000万円層の税金対策は「専門家との共同作業」

年収2,000万円層の税金対策は、もはや個人の努力で完結するものではありません。高い所得税率を前に、損益通算や法人化といった高度な戦略を駆使するためには、FPと税理士が連携した専門家チームが必要です。

対策の有無で、年間数百万円単位の手取り額に差が出ます。まずはFPに、年収・キャリア・将来の目標に基づいたあなた専用の節税・運用診断を依頼し、税金で損しない仕組みを構築しましょう。

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