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高年収特化型の
ファイナンシャルプランナー

牧野伊織
（ファイナンシャルアライアンス）

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相続した資産を運用したいが、どうしたらいい？

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相続した資産は、何も対策をしないままでは、多額の相続税がかかることは知られています。ここでは、「相続した遺産はどう運用すればいいのかわからない」と悩んでいる高所得者に向けて、資産運用の基本と相続対策のポイントを解説します。

相続対策が「今」必要とされる高年収層特有の理由

管理職・専門職・経営者など年収1,000万円超の高所得層にとって、資産形成の次に必要なことは、相続対策です。特に40代〜50代は親世代の高齢化に伴い、相続対策が急務となります。

その理由は、以下のとおりです。

  • 争続リスクの回避
  • 首都圏の不動産評価額の高騰
  • 二次相続を見据えた対策が必要

親の資産形成が不透明なままでは、兄弟間で相続財産の分配を巡る、争続のリスクが高まります。

居住地が首都圏や主要都市の場合、親名義の自宅や不動産の評価額が高く、相続税の基礎控除額を超過する可能性もあるでしょう。

また、親から子への一次相続だけでなく、配偶者（親）から子への二次相続まで見据えた、長期的な税金対策が必要です。

相続資産運用の基本戦略

相続対策を資産運用と併せて行う場合、財産評価額の圧縮と納税資金の確保をしなければなりません。

財産評価額の圧縮

不動産の活用や生前贈与の計画的な実行により、税金の対象となる資産を減らします。現金や有価証券を不動産に変えることで、相続税評価額を実勢価格より低く評価されるでしょう。

その際、貸家建付地や小規模宅地等の特例を利用すれば、評価額が圧縮され、相続税負担を軽減することが可能です。

また、相続対策は相続開始の3〜7年以前から計画的に贈与を進めて、資産を分散します。教育資金贈与特例や結婚・子育て資金贈与特例などの非課税制度も活用することがおすすめです。

納税資金の確保

生命保険の活用や資産の流動性確保によって、相続税を現金で支払う準備をしましょう。

契約者と被保険者を親、受取人を子とし、みなし相続財産として非課税枠を利用します。死亡保険金はすぐに現金化できるため、納税資金として有効です。

ただし、不動産ばかりにしてしまうと、相続税を支払うために売却が必要になる場合があります。金融資産と不動産のバランスをFPと共に設計することが重要です。

編集チームまとめ｜
相続対策は「資産運用・税務・法務」の統合設計

高年収層の相続対策は、単なる税金の計算ではありません。教育費や老後資金といった現役世代のライフプランと親世代の資産状況を同時に見据えた、総合的な資産承継計画の設計が求められます。

特に、相続税評価額の計算や遺言書の作成、法人資産の承継設計などは専門知識が必須になります。税理士などの専門家とネットワークを持つFPに相談し、スムーズで確実な相続対策を目指しましょう。

高年収特化型FPに聞く！
年収1000万円以上の相続資産運用のコツとは？

親の資産がほぼ自宅不動産です。相続税対策で何をすべきですか？
まず親御さんの正確な資産評価（特に不動産の路線価・固定資産税評価額）を行う必要があります。その上で、現金を増やすための不動産の一部活用を検討します。具体的には、自宅以外の遊休地があれば、アパートや駐車場として活用し、評価額を圧縮しつつ、家賃収入で納税資金を準備します。また、小規模宅地等の特例の適用を確実にするための準備も必要です。
親の資産を子どもに贈与する場合、最適な方法はありますか？
年間の基礎控除110万円の範囲内での贈与は基本です。高年収層の場合は、教育資金贈与特例や結婚・子育て資金贈与特例を活用し、非課税枠で一度に多額の資金を移転させるのが効率的です。ただし、これらの特例には時限や条件があるため、FPと税理士に相談して計画的に実行することが重要です。
自分（高年収層）の資産は、相続対策としていつから始めるべきですか？
資産形成＝相続対策のスタートです。特に生命保険の非課税枠を利用した納税資金の準備は、子どもが生まれたらすぐに始めることをおすすめします。また、会社経営者の場合は、自身の法人資産をどう承継させるかといった事業承継の計画は、できる限り早期に着手することが税負担軽減の鍵となります。

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